コスト意識の高い民間病院に比べて、建築費の返済の一部に地方交付税が割り当てられる自治体の病院の建築費は2〜3割も高く、1床あたりの面積も民間病院に比べて広く、豪華な外観・内装となっているところが少なくありません。

自治体の財政バランスが健全ならまだしも、長引く不況で税収が落ち込んでいる今日、無駄に高い建築コストが原因で借り入れた借金（企業債）の元本や利息の返済に四苦八苦している自治体病院が後を絶たないのは大きな問題です。自治体からの財政支援を打ち切られた結果、民間に運営を委託された事例も出てきています。

自治体病院の建築費が高くなる傾向にあるのは、多くの自治体首長や地方議会議員にとって、公共事業である病院建築は、地域の産業振興のために費用が大きいものが望ましいと冠考えるためです。

病院の建築費の大半は借金（企業債）で賄われ、返済の一部は地方交付税の支援があるため、首長や地方議員、病院職員、地域の住民にもコスト意識が芽生えにくいのです。

しかし、借金を返すのは医師や看護師などの病院職員、納税者である地域住民であることに変わりありません。豪華な自治体病院が建築された後、借金返済のために医師の労働負担が増加し、その結果、常勤医師が一斉退職した事例もあります。建築費は必要最小限に抑えて、余裕のある資金は医師や看護師の労働環境の改善に使われるのがあるべき姿だと思います。

一方、医師や看護師、臨床検査技師などの病院スタッフは、自分たちの業務を円滑に行うために必要な施設の広さや機能などについて過大な要求をしがちであることも事実です。びょ印の設計に際しては、予算の範囲内で、医療の質を下げることなく、広さや機能を抑える必要があります。

診療報酬の抑制、社会の少子高齢化や生活スタイルの欧米化に伴う疾病構造の変化などの影響を受け、病院の経営環境は厳しさを増しており、病院の経営支援に特化したコンサルティングサービスを提供する企業も登場しています。

医療は非営利が原則ですが、戦略的な経営感覚に乏しい病院は生き残っていくことができません。しかし、医師は医療の専門家であっても、経営の専門家ではないのが現実です。そこで、経営の専門家が病院経営の細部にまで目の行き届いたマネジメントを行うようになっているのです。

こうした企業では、各病院の現状分析から、それに基づいた対策の検討、改善計画の策定と活動支援まで、幅広く指導しています。地域と乗れ形などもしやに入れながら、質の高い医療サービスが提供され、医療者・患者双方にとってよい病院づくりの実践をサポートすることを目的としています。